今秋10月1日から実施予定の消費税引き上げ。現行の8％から10％に税率が上がる。

そこで不動産情報サイト事業者連絡協議会（RSC）は8月19日、「不動産情報サイト利用者意識アンケート調査」のうち、消費税増税を踏まえた住宅の購入意欲や、増税後の支援策に対する認知度などについての調査結果を発表した。

調査で「消費増税が住宅の購入計画に影響を与えるか？」と尋ねたところ、「影響を与える」と回答したのは47.7％。「影響を与えない」の28.1％を大幅に上回る結果となった。

また、「影響を与える」と回答した人の購入計画については、「増税前に購入したい」が36.7％にとどまっているのに対し、「増税後の支援策と比較して検討したい」が50.4％と、駆け込み購入派に比べて慎重派の割合が上回っている。

購入検討者全体でみると、10月の消費税増税を理解している割合が94.7％と、ほとんどの人が認識している。

しかし「課税対象は建物のみである」ことを理解している割合は47.5％と半数に満たず、38.3％が「知らない」と回答。「税率の適用タイミングは契約時ではなく引き渡し時である」ことに対する理解度は61.2％だった。

また、増税後の支援策「住宅ローン控除の減税期間延長や還付について」の理解度は43.4％、認知度は65.8％と高い割合である。しかしその一方で、「次世代住宅ポイント制度」の理解度は25.3％、認知度は52.2％にとどまっている。

増税後の「支援策を知った後」と「支援策を知る前」との購入タイミングを比較すると、「増税後に購入」の割合が 4.1ポイント上昇。「どちらで購入するか迷う」の割合も6.2ポイント上昇している。

これらの結果からRSCは、

とコメントしている。

（画像はプレスリリースより）

不動産情報サイト事業者連絡協議会のプレスリリース
https://www.rsc-web.jp/pre/img/190819.pdf