国土交通省は7月31日、「不動産価格指数（平成31年4月・第1四半期分）」を公表した。

不動産価格指数は2010年の平均価格を、100とした指標である。IMFなどによる国際指針に基づき、不動産市場価格の動向を表す指数として、国土交通省が作成しているデータ。全国の不動産価格の市場分析を通じて、投資環境の整備の促進を目的としている。

平成31年4月における「不動産価格指数（住宅）」をみると、全国の住宅総合価格指数は前年同月比1.9％増の114.7だった。53か月連続で上昇を続けている。

このうち住宅地の価格指数は前年同月比1.6％減の99.6、戸建住宅は同1.2％増の103.6、マンション（区分所有）は、同4.2％増の147.7だった。

平成30年第1四半期における、全国の「不動産価格指数（商業用不動産）」は、前年同期比0.3％増の123.9である。

このうち店舗は前年同期比3.9％増の143.5、オフィスは同0.9％増の137.6、マンション・アパート（一棟）は同1.1％減の134.5となっている。

（画像はプレスリリースより）

国土交通省のプレスリリース
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