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住宅ローン減税の「築後年数要件」を知らない約4割-リニュアル仲介調べ

2019/5/31 03:00

住宅購入には減税の知識が不可欠
リニュアル仲介は5月27日、「住宅ローン減税の築後年数要件に関するアンケート(全2問)」の結果を発表した。リニュアル仲介がて供する物件情報サービス「物件提案ロボ」ユーザー543名を対象に、5月17日~5月21日の期間に実施したもの。

アンケートで「築25年以上のマンションは、住宅ローン減税が利用できないことを知っているか」と尋ねたところ、知っていると答えた人は58.3%。知らないと答えた人は、41.7%だった。

住宅ローン減税は最大200万(年間最大20万円×10年)の恩恵が受けられるが、全ての住宅が対象ではない。減税利用の要件の1つに「築後年数要件」があり、木造など非耐火構造であれば築20年以下、マンションなど耐火構造のコンクリート造であれば築25年以下の物件でないと、住宅ローン減税が受けられないのだ。

今回のアンケートでは、約6割が築後年数要件について知ってたものの、知らない人も約4割存在した。

「築後年数の緩和要件」手続きをすれば利用が可能に
築後年数要件に当てはまらない場合でも、住宅ローン減税を受ける方法がある。それは「築後年数の緩和要件」を活用することだ。

マンションの場合は、1981年6月以降に建築確認が出された物件に限られるが、「既存住宅売買瑕疵保険を付保」もしくは「耐震基準適合証明書を取得」すれば、木造の場合は築20年以上、マンションなどコンクリート造は25年以上の物件でも住宅ローン減税が受けられる。

アンケートで「築25年を超えるマンションでも、1981年6月以降の建築確認の物件であれば、『既存住宅売買瑕疵保険の付保』もしくは、『耐震基準適合証明書取得』で、住宅ローン減税が利用できることを知っているか」と尋ねたところ、知っている人は45.6%、知らない人は54.4%だった。

住宅ローン減税の細かなルールや、築後年数要件緩和のための手続きは煩雑で、ある程度の知識がないと損をすることがある。不動産仲介事業者などから、適切なアドバイスを受けることが重要だ。

(画像はプレスリリースより)

外部リンク

リニュアル仲介株式会社のプレスリリース
https://rchukai.jp/

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