不動産経済研究所は3月28日、首都圏1都3県（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）におけるコンパクトマンションの供給動向に関する調査結果を発表した。

調査結果によると、2018年（1～12月）に首都圏で発売された、コンパクトマンションの戸数は3,237戸。全国で発売された3万7,132戸に占めるシェアは8.7％となっている。

2017年の発売戸数2,697戸、シェア7.5％に比べると、戸数は540戸の増加、シェアは1.2ポイントの上昇となった。戸数、シェアともに4年連続で増加している。

価格も上昇傾向にあり、2018年の平均は4,439万円だった。前年の4,256万円に比べると4.3％の上昇となる。

関東の全エリアで価格は上昇しており、特に都下（3,833万円・前年比11.5％上昇）、埼玉県（3,386万円・前年比16.2％上昇）、千葉県（3,194万円・前年比20.1％上昇）が、二ケタの伸びをみせた。また埼玉県は5年ぶり、千葉県は2000年以降では初めて3,000万円台に乗った。

コンパクトマンションとは住戸専有面積が30平米以上50平米未満で、ワンルームマンションとファミリータイプマンションの中間に位置する物件。

都心の利便性と手頃な価格で話題となり、実需物件だけでなく収益物件としても活用しやすいため、多数のデベロッパーがコンパクトマンション市場に参入し、2000年頃に人気を集めた。

その後、2005年頃から徐々に人気が失速し、シェアが低迷。しかしながら2015年以降からは回復傾向に転じ、供給拡大が続いている。2018年も供給戸数、シェアともに4年連続で伸びてており、供給戸数は2010年以来8年ぶりに3,000戸を上回った。

（画像はプレスリリースより）

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