新築マンションのマーケティングシステム「サマリネットシリーズ」を提供するマーキュリーは3月5日、「月例新築マンション動向　2019年3月号」を発表した。マーキュリーが独自に調査した新築分譲マンションの、2018年12月度の実績データをまとめたもの。

これによると、首都圏における2018年12月度のエリア別供給戸数では、埼玉県の供給戸数が先月に続き前年同月比で131.4％増加。各エリアの状況は以下の通り。

まず、東京23区の供給戸数は、前年同月比58.0％増の2,907戸。初月申込率は22.7％減の48％。平均坪単価は8.9％上昇の448.7万円。平均価格は23.0％上昇の8,791万円だった。

東京都下の供給戸数は、前年同月比4.4％増の427戸。初月申込率は14.7％減の51％。平均坪単価は25.6％上昇の264.8万円。平均価格は21.1％上昇の5,659万円となっている。

横浜市・川崎市の供給戸数は、前年同月比15.3％減の1,263戸。初月申込率は4.0％減の73％。平均坪単価は18.0％下落の272.7万円。平均価格は13.5％下落の5,950万円。

神奈川県下の供給戸数は、前年同月比60.6％減の162戸。初月申込率は24.0％減の68％。平均坪単価は19.2％上昇の249.3万円。平均価格は27.2％上昇の5,815万円だった。

埼玉県の供給戸数は、前年同月比131.4％増の678戸。初月申込率は2.6％増の66％。平均坪単価は4.7％上昇の212.0万円。平均価格は5.3％上昇の4,506万円。

千葉県の供給戸数は、前年同月比25.6％減の495戸。初月申込率は45.6％減の35％。平均坪単価は6.7％減の190.6万円。平均価格は7.74％下落の4,348万円となっている。

（画像はプレスリリースより）

株式会社マーキュリーのプレスリリース
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