アットホームは2月7日、「地場の不動産仲介業における景況感調査（2018年10～12月期）」の結果を発表した。

調査結果から賃貸仲介市況の状況をみると、2018年第4四半期における首都圏の業況DIは、前期比0.8ポイントの上昇。近畿圏も前期比0.4ポイント上昇し、堅調に維持している。

前年同期比でも首都圏が2.2ポイント上昇。近畿圏が4.2ポイント上昇しており、近畿圏の業況DIは過去最高値を記録した。今後の見通しも両エリアとも明るく、近畿圏の見通しDIは50を超えた。

賃貸市場について「顧客や周辺環境の変化」について不動産店にたずねところ、首都圏は増税前の建て替えに伴う短期の貸しが増加しているという。

また、終活のために賃貸入居を選ぶ人もみられた。20代よりも30～40代のニーズが増えており、セカンドハウスとして借りる人がいるとの回答や、「卒婚」による単身入居者が数件成約したといった回答もあった。

近畿圏では即断即決が多かったという感想がある一方で、賃貸条件について、低価格路線であり価格条件が慎重かつシビアであるとの声もある。

また首都圏と同様に、終活として高齢者のニーズが増えているという回答がみられた。

（画像はプレスリリースより）

アットホーム株式会社のプレスリリース
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