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2018年10月新築マンション横浜市・川崎市と埼玉県が減少-マーキュリー調べ

2019/1/8 22:00

東京23区の平均価格は7,306万円
新築マンションのマーケティングシステム「サマリネットシリーズ」を提供するマーキュリーは1月7日、「月例新築マンション動向 2019年1月号」を発表した。マーキュリーが独自に調査した新築分譲マンションの最新動向で、2019年1月号は2018年10月度の実績データをまとめたもの。

これによると、首都圏における2018年10月度のエリア別供給戸数では、横浜市・川崎市と埼玉県が前年同月比で減少した。各エリアの状況は以下の通り。

東京23区の供給戸数は、前年同月比2.9%減の1,859戸。初月申込率は4.8%増の72%。平均坪単価は11.2%上昇の395.8万円。平均価格は27.4%上昇の7,306万円だった。

東京都下の供給戸数は、前年同月比33.5%増の422戸。初月申込率は9.6%減の63%。平均坪単価は6.8%上昇の249.4万円。平均価格は15.9%上昇の5,285万円となっている。

横浜市・川崎市の平均価格は5,381万円
横浜市・川崎市の供給戸数は、前年同月比24.2%減の516戸。初月申込率は14.0%増の78%。平均坪単価は3.0%下落の260.6万円。平均価格は27.6%上昇の5,381万円。

神奈川県下の供給戸数は、前年同月比47.0%増の322戸。初月申込率は27.3%減の61%。平均坪単価は11.2%上昇の212.1万円。平均価格は18.7%上昇の4,916万円だった。

埼玉県の供給戸数は、前年同月比56.8%減の204戸。初月申込率は22.2%増の77%。平均坪単価は9.0%上昇の228.4万円。平均価格は3.2%上昇の4,605万円。

千葉県の供給戸数は、前年同月比62.4%増の294戸。初月申込率は2.7%減の65%。平均坪単価は7.1%上昇の200.7万円。平均価格は18.5%上昇の4,610万円となっている。

(画像はプレスリリースより)

外部リンク

株式会社マーキュリーのプレスリリース
https://news.real-net.jp/pickup/90407

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