シービーアールイー株式会社（以下「CBRE」）は、2018年8月9日、日本主要都市における路面店舗の市場動向レポート（2018年第2四半期）を発表した。

CBREは、ロサンゼルスを本拠とする事業用不動産サービスおよび投資顧問会社であるCBREグループの日本法人。

同レポートによると、2018年第2四半期における東京・大阪・名古屋のプライム賃料は、いずれも前期比で横ばいを示した。

東京プライム賃料については、12期連続横ばいの40万円／坪をマーク。同社は、銀座ハイストリートエリアの賃料に注目しており、訪日外国人の増加や堅調な高額品売上を背景として今期以降はゆるやかな回復傾向に転じると予想している。

また同社は、表参道・原宿エリアにおいて現行テナントの賃料を超える金額でラグジュアリーブランドの出店ニーズが集まったことにも着目。ドラッグストアをはじめとしたインバウンド需要の取り込みを狙う出店ニーズにも、注目している。

2018年第2四半期における大阪のプライム賃料は、8期連続で横ばいとなる30万円／坪をマーク。心斎橋エリアにおけるドラッグストアや家電量販店の出店ニーズや、梅田エリアにおいてホテルが複数開業したことに、同社は注目している。

名古屋のプライム賃料は、2期連続で横ばいの14万円／坪となった。栄エリアにおいてラグジュアリーブランドの出店ニーズが散見されるのと同時に、既存のラグジュアリーブランドが百貨店内へ移転する動きがあったことにも、同社は触れている。

（画像はプレスリリースより）

主要都市の路面店舗の市場動向レポート（2018年第2四半期）を発表 - シービーアールイー株式会社
https://www.cbre.co.jp/