東日本不動産流通機構（東日本レインズ）は4月16日、2015年1～3月の「首都圏不動産流通市場の動向」を発表した。

これによると1～3月期の首都圏における中古マンションの成約件数は、前年同期比5.3％減の9,460件。4四半期連続でのマイナスとなっている。

一方で成約平米単価は前年同期比7.6％プラスの44万8,000円となり、9四半期連続で上昇を維持。成約価格も前年同期比8.0％プラスの2,892万円で、こちらも10四半期続けて上昇している。

地域別に見た成約件数は2014年4～6月期以降すべての地域で、4四半期連続で減少となっている一方、成約平米単価は3四半期連続で上昇。東京都区部は9四半期連続、横浜・川崎市は8四半期連続で上昇を続けている。

中古戸建住宅の成約件数は、前年同期比2.7％マイナスの2,993件。6四半期連続で減少している。

一方で成約価格は前年同期比5.2％プラスの3,099万円となり、2四半期連続での上昇となった。

地域別に見た成約件数は、東京都区部と横浜・川崎市が前年同期比で増加。成約件数比率も拡大傾向を見せている。

成約価格は横浜・川崎市と神奈川県他、千葉県が前年同期比・前期比ともに下落し、その他の地域は前年同期比で上昇となった。

（画像は、首都圏不動産流通市場の動向（2015年01～03月）
より）

首都圏不動産流通市場の動向（2015年01～03月）
http://www.reins.or.jp/pdf/trend/sf/sf_201501-03.pdf