6月28日～7月2日に長谷工アーベストが住宅の買い時感に行った調査で、「買い時」との回答が27%に上昇したことが明らかとなった。

同社は4月にも同様の調査を行っており、前回調査比では4ポイント増加したことになる。

この調査は、首都圏在住のモニターなどを対象に実施されたもので、有効回答件数は2377件であった。

低金利に加えて、過去最大の住宅ローン減税、贈与税非課税枠拡大など政策効果の影響で、2010年後半から住宅の「買い時感」は上昇傾向にあった。

2011年1月の調査では買い時感は31%、近年厳しい状況下にあったマンションデベロッパーも、都心部を中心に活発化し始めていた。

その矢先に、2011年3月11日に東日本大震災が発生。残念ながら、住宅市場の回復の兆しは、しばらく閉ざされたかに見えた。

しかし、落ち込んだのもつかの間。震災後一時的に落ち込んだものの、その後回復傾向が続き、今回の調査ではほぼ震災前の水準まで戻ったことがうかがえる。

長谷工アーベストの調査によると、「買い時」だと思う理由については、が2大理由となった。特に、消費税率を理由にあげる人は、1月から12ポイントも増加している。

また、同社が住宅購入検討者に対して「具体的な住宅購入時期」についてもアンケートをとったところ、との回答が55%と最多で、こちらも1月から15ポイント増となった。

この結果から、消費税増税が、かけこみ需要を呼び込んでいることがうかがえる。

しかし、この「増税前かけこみ需要」で住宅価格が上昇するプチバブルのような状況になっては、増税直前の値段がつり上がってしまう可能性もある。

結局増税後に買い手が引いて価格が下がるのであれば、高値でつかんでしまったということになる可能性もあるだけに、住宅購入予定者はギリギリまで待たず早めに動く方がいいだろう。

そんな状況に目をつけて、市況が底と判断したゴールドマン・サックスが8月に私募REITの運用開始をすることも発表された。

同私募REITでは、とのこと。

不動産市況はついに上昇基調をたどるのだろうか?しかし、増税直前には値を崩す可能性もあるため、「早めの買い入れ」と「短期での利益出し」が賢明かもしれない。

長谷工アーベスト:プレスリリース
http://www.haseko-urbest.com/press/index.html