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住宅金融支援機構 住宅取得者の耐久消費財購入実態を報告

2013/6/17 15:00

2011年から2012年4月の調査結果
2013年6月14日-住宅金融支援機構は、住宅取得者の耐久消費財購入実態を報告した。

調査対象について
2011年11月から2012年4月までに住宅取得した世帯のうち
・新築1戸建て世帯511件
・建売住宅取得世帯308件
・新築分譲マンション購入世帯204件
・中古住宅取得世帯407件
をインターネット調査により抽出し、調査対象とした。

調査結果について
新築1戸建て1世帯あたりの耐久消費財購入額は155.1万円。建売住宅は99.5万円、新築分譲マンションは86万円、中古住宅は46.5万円という結果になっている。新築1戸建では、23.3%の世帯が太陽光発電システムを導入している。

【耐久消費財購入商品順位】
1位 カーテン
2位 照明
3位 エアコン
4位 じゅうたん・カーペット
5位 テレビ
6位 ふとん
7位 時計
8位 食堂セット
9位 応接セット
10位 ベッド・ソファーベッド

住宅金融支援機構について
2007年年4月1日設立。貸付債権の譲り受け、災害復興建築物の建設等に必要な資金の貸し付け住宅の建設等に必要な資金の円滑かつ効率的な融通を図り、国民生活の安定と社会福祉増進寄与することを目的としている。
【買取債権等残高】30兆871億円(平成24年3月31日現在)
【買取債権】8兆6,099億円
【貸付金】21兆3,555億円

外部リンク

住宅取得者の耐久消費財購入実態
http://www.jhf.go.jp/files/300108477.pdf

住宅金融支援機構
http://www.jhf.go.jp

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