東急住宅リース株式会社は、2018年5月30日、『東急住宅リース管理物件テナントレポート＜Vol.2＞』を発表した。

同レポートは、同社が2015年4月に営業を開始して以降に蓄積した管理物件のデータを活用・分析したもの。賃貸住宅の契約・解約の動向、空室日数、入居期間の動向を、四半期ごとに分析している。

同レポートではまず、「テナント契約指数」に触れている。「テナント契約指数」は、同社管理物件への入居に伴う新規の賃貸借契約締結割合を示す指数。同指数は、2016年度以降において大きな変動は見られず、安定的に推移している。

続いて同レポートでは、「テナント解約指数」について報告。「テナント解約指数」は、同社管理物件における解約割合を基に算出した指数。2016年度以降、こちらも大きな変動は見られず、安定的に推移している。

続いて同レポートでは、「テナント移動指数」について述べている。「テナント移動指数」は、同社管理物件における入退去割合を基に算出した指数。2017年度の同指数は、「テナント契約指数」が例年通り推移し、「テナント解約指数」が減少したため、低く推移している。

同レポートでは最後に、「平均空室日数」について報告。「平均空室日数」は、契約物件における空室日数の平均を四半期ごとに算出したもの。収益が発生しない期間である「平均空室日数」は、2015年度から2017年度にかけて短縮傾向にあり、大幅な改善が見られると同社は考察している。

（画像はプレスリリースより）

東急住宅リース管理物件テナントレポート＜Vol.2＞ - 東急住宅リース株式会社
http://www.tokyu-housing-lease.co.jp/