シービーアールイー株式会社（以下「CBRE」）は、2018年5月22日、2018年第1四半期の投資市場動向および第59回『不動産投資に関するアンケート』の最新調査結果を発表した

同社は、世界最大を自負する事業用不動産サービスおよび投資顧問会社であるCBREグループの日本法人。『不動産投資に関するアンケート』の方は、デベロッパーや不動産賃貸事業者などを対象として実施されている。

今回CBREが行った発表によると、日本における2018年第1四半期の事業用不動産投資額は、1.07兆円となった。前年同期と比較すると、23％の減少となっている。この減少についてCBREは、海外投資家による投資額が76％減少したことが要因であると考察。しかし、国内投資家による取得は前年同期を上回っており、全投資額の9割を占めた点に着目している。

J-REIT投資額は、対前年比2％増の5830億円をマーク。四半期毎実績としては、2005年第1四半期に調査が開始されて以来の最高額となった。また、J-REITを除く国内投資家の投資額もまた前年同期を上回り、同13％増の3760億円となっている。

投資家調査による東京の期待利回りについては、オフィス（大手町）が前期から10bps低下の3.45％を記録。賃貸マンション（ファミリー、東京城南・城西）と物流施設（首都圏湾岸部）は、いずれも同1bps低下する形で4.44％および4.63％をマークし、調査開始以来の最低値を共に更新している。オフィスの期待利回りは、調査対象の6都市全てにおいても、調査開始以来の最低値を更新した。

同社は今後も、最適かつ的確な不動産ソリューションを中立的な立場で提供するとしている。

（画像はプレスリリースより）

日本の投資市場動向（2018年第1四半期）を発表 - シービーアールイー株式会社
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