不動産経済研究所は4月25日、2017年の超高層マンションの市場動向を発表した。これによると、全国で建設・計画されている20階建て以上の超高層マンションが、10万6,000戸に達することがわかった。

2017年以降に完成を予定している超高層マンションは285棟、10万6,321戸。前年に比べて87棟、3万197戸増加している。

首都圏は186棟、8万919戸で、前回調査時よりも65棟、2万5,380戸の増加。全国に占めるシェアも、前年比3.1ポイント増の76.1％だった。このうち東京23区内は124棟、5万5,519戸で、シェアは0.3ポイント減の52.2％。

近畿圏は41棟、1万3,249戸で、前回調査時に比べ4棟・1,465戸増加した。近畿圏のシェアは、前年比3ポイント減の12.5％。大阪市内は24棟・8,325戸で、シェアは前年比1.1ポイント減の7.8％となっている。

超高層マンションの供給は2007年以降に起こった価格高騰や2008年のリーマンショック以後、大きく縮小した。2009年の3万5,607戸をピークに、2010年には1万7,967戸に減少。2011年には東日本大震災の影響もあり、1万3,321戸と供給は底を打った。

しかし2012年になると1万6,060戸と再び増加に転じ、アベノミクスが打ち出された2013年は東京都心の湾岸部を中心に大規模マンションが開発され、1万9,759戸と更に上昇。2015年には2万535戸と、6年ぶりに2万戸の大台に乗った。2016年は1万2,104戸に落ち込んだものの、2017年は増加する見込みだ。

今後は東京都心部や湾岸エリアなどを中心に、超高層大規模開発や複合再開発プロジェクトが多数計画されており、2020年までは1万3,000戸台～1万9,000戸台の建設が続く。

（画像はプレスリリースより）

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