CBREは3月16日、「オフィス利用に関するテナント意識調査2016～これからのオフィスビルを考える～」を発表した。

調査の結果、少子高齢化に伴う人材不足に対する不安を背景に、従業員の満足度を高めるオフィスを重視する企業が多いことがわかった。

テナントがオフィスビルの移転する際の検討項目の第1位は「立地・交通利便性」、2位は「賃料や光熱費などのコスト」、3位は「耐震性」。

また、テナントが今後想定するリスクの1位が「人材や能力の不足」、2位が「経済の不確実性」、3位が「コストの増大」だった。

少子高齢化による人口減少に伴う労働力不足や人件費の増加、国内外の市場の不透明感が高まっていることが要因と考えられる。

従業員の満足度を高めるために必要なオフィス対策の1位は「交通利便性」、2位は「室内環境の質」、3位は「フレキシブルな働き方」だった。

仕事と育児・介護を両立できる職場環境など、多様な人材が働きやすい仕組みづくりが、優秀な人材の確保には欠かせないと考える企業が増えていることがうかがえる。

テナントが注目するオフィスエリアの1位は、丸の内や八重洲などの「東京駅周辺」。2位は、品川や浜松町などの「品川駅周辺」。3位は「虎ノ門周辺」、4位は渋谷や恵比寿など「渋谷駅周辺」だった。

いずれも主要ターミナル駅周辺や、近い将来に駅設置が計画されているエリアで、交通利便性の高さが人材確保に有利に働くとみられている。

（画像はプレスリリースより）

CBREのプレスリリース
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