シースタイルは2月21日、「将来不動産を相続する可能性がある」30代～70代の300人を対象に実施した、「今後の不動産相続についての行動」についてのアンケート調査の結果を発表した。

調査で「将来相続する予定の財産」を尋ねたところ、最も多かったのが「土地」の91.0％。次いで「建物」80.7％、「預貯金」45.3％と続いた。土地及び建物を相続する人が多く、金融資産を受け継ぐ人は半数程度であることがわかった。

「土地」を相続する予定の人に、どのように活用するか検討状況を尋ねたところ、過半数の51.3％が「誰も検討していない」と回答。

検討中の人はわずか16.5％にとどまっていることがわかった。分配が困難な不動産相続に関して、家族間の話し合いを先送りにしている様子がうかがえる。

では相続する予定の「建物」について、どのように利用する予定なのだろうか。1位は「自分で住む」33.9％、2位は「決めていない」の33.5％、3位は「売却」の13.2％だった。

3人に1人が住居として活用する一方で、ほぼ同じ割合の人が、相続時の状況に応じて利用法を考えたいと希望している。

（画像はプレスリリースより）

株式会社シースタイルのプレスリリース
http://www.cstyle.co.jp/news/detail/release/20170221