一般財団法人建設経済研究所は、2012年7‐9月期の四半期別国民所得統計速報を用いて建設経済について予測を行った。その結果をもとに『住宅着工戸数の推移』を発表した。

東日本大震災を機に、住宅着工戸数は一時的に停滞した。しかしその後は増加と減少を繰り返しながらも、現在は被災した岩手県、宮城県、福島県を中心とした復興需要が回復を支えている。

2012年4‐11月の着工戸数は、前年同期比 6.1%増。今後も、復興需要が見込まれており、2013年度上半期まで消費増税を控えていることからも、引き続き回復基調が続くとの予測である。2012年度の着工戸数は前年度比5.8%増の89.0万戸であり、2013年度は前年度比4.5%増の93.0万戸になるのでは、と考えられている。

被災3県の着工戸数推移では、2012年4‐11月の着工戸数が震災前の2010年度同期比で二桁増となっている。持家の伸び率が高くなっているとともに、住民の貸家率も伸びている。今後も持家および貸家を中心に、回復基調で推移するとの予測である。

ただ復興に向けた住宅再建の動きがある一方、消費増税前の住宅税制がどうなるのかを見極めようとしている消費動向等が影響した結果、2012年4‐11月の着工戸数は前年同期比2.1%増であった。今後は、2013年度税制改正の内容が明らかになることによって、住宅購入を決断する者が増えると考えられる。

そのため2013年度上半期まで住宅着工は増加すると考えられている。2012年度の着工戸数は前年度比5.2%増の32.1万戸であり、2013年度の着工戸数は前年度比8.5%増の34.8万戸と予測される。

また貸家に関しては復興住宅以外にも、サービス付き高齢者向け住宅の供給が高いと考えられているため、回復基調がこのまま続くと考えられる。2012年度の着工戸数は前年度比8.2%増の31.3万戸で、2013年度の着工戸数は前年度比1.3%増の31.7万戸と予測されている。

建設経済研究所　建設経済モデルによる建設投資の見通し
http://www.rice.or.jp/regular_report/pdf/forecast/MODEL130128.pdf