三友システムアプレイザルは9月26日、「三友地価予測指数（2016年9月調査）」を発表した。これによると商業地は東京圏と大阪圏の上昇に鈍化がみられる一方で、名古屋圏の上昇ピッチが強まっていることがわかった。

商業地指数の「現在」の指数は、東京圏が前回調査から2.0ポイントダウンの68.7、大阪圏が1.6ポイントダウンの74.9。これに対し名古屋圏は5.6ポイント上昇の、75.0となった。

「先行き」の見通しは東京圏が60.1、大阪圏が59.9、名古屋圏が57.5。現在に比べて慎重な見方が強まっている。

東京圏では、2020年の東京オリンピックに向けて外国人観光客数の増加が見込まれており、ホテル市場では今後も供給不足が続きそうだ。

その一方で、中国政府による関税引き上げの影響は大きく、中国人観光客を中心とした「爆買い」は鎮静化した。このため物販業者の出店意欲が減退し、今後は高度商業地を中心に店舗賃料の上昇に歯止めがかかる可能性が高い。

大阪圏では現在も日用品などの少額品の「爆買い」が続いているものの、地価は今後、東京圏と同様の動きを示すと予想される。

名古屋圏には、東京圏や大阪圏に比べて集客力の高いレジャー施設はなかったが、来年4月に大型テーマパークがオープンする。将来的にはリニア効果も含めて、地価の盛り返しが期待される。

（画像はプレスリリースより）

株式会社三友システムアプレイザルのプレスリリース
https://www.atpress.ne.jp/news/112249

三友地価予測指数（2016年9月調査）
https://ssri.sanyu-appraisal.com/