アルヒは7月8日、フラット35の利用状況を調査・分析した結果を発表した。ARUHIフラット35の利用者4万9,415名を対象に、年収と購入価格、居住区分について調査したもの。

調査の結果から利用者の平均年収は510万円、物件の平均価格は2,820万円であることがわかった。

利用者の最大年収は9,000万円、最小年収は40万円だったが、最もボリュームのあった年収層は600万円だった。

年収が上がるにつれて物件購入価格も上昇傾向にあり、年収40万円以上200万円未満の人の購入価格は1,440万円。年収900万円以上9,000万円以下になると、購入価格は4,430円となっている。

物件種別ではマンションが27％、戸建住宅は73.0％。フラット35利用者の7割以上が、戸建住宅の購入に利用していることも明らかになった。

年収別の利用目的では、どの年収層も自己居住用が大半がだが、年収900万円以上の高収入世帯では、子どもの入居用や親のために購入している人もおり、また10.1％と1割超がセカンドハウス購入のために利用している。

セカンドハウス用の住宅ローンは、自己居住用に比べて金利が高めになるのが一般的だ。しかし審査基準を満たせば、自己居住用と同じ金利での借り入れも可能だ。

アルヒ株式会社のプレスリリース
http://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000052

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