Casa、リコーリース、東京海上日動火災保険は4月26日、アパート・マンションなどの個人オーナー向け決済サービス「家主ダイレクト」の販売を開始すると発表した。

提供元はリコーリースで、Casaの家賃保証付きの集金代行サービスに、東京海上日動火災保険の「家主費用・利益保険」を付帯したサービスを提供する。

少子高齢化が進み、賃貸住宅をとりまく環境も変化している。これに対応すべく登場したのが集金代行、家賃保証、保険サービスなどを組み合わせた安全性の高い決済関連サービスだが、現状は大手管理会社向けのものがほとんどだ。

そこで登場したのが、今回の新サービスである。「家主ダイレクト」は、アパート・マンションなどの個人オーナー向けの決済サービス。集金代行と家賃保証をセットで提供し、個人オーナーの安定した家賃収入を確保する。

さらに賃貸物件で、孤独死などが発生した場合の家賃損失や原状回復費用などを補償する「家主費用・利益保険」も付いているため、所有物件で万が一の事故などが発生した場合のリスクも回避できる。

家賃は口座振替の結果に関わらず、前月末に全額指定口座へ入金される、前払い制。家賃保証では家賃、変動費、更新料、退去時精算費用、早期解約違約金、法的手続き費用に対応する。

（画像はプレスリリースより）

株式会社Casa、リコーリース株式会社、東京海上日動火災保険株式会社のプレスリリース
http://www.casa-inc.co.jp/pdf