帝国データバンクは10月5日、2015年9月の「TDB景気動向調査」結果を発表した。

帝国データバンクは独自の景気動向調査を行っており、毎月、景気動向指数を算出している。指数は50が判断の分かれ目となり、50を超えれば「良好」と考えられる。

「TDB景気動向調査」によると、9月の景気動向指数は前月比0.5ポイントマイナスの44.6。2か月連続で悪化した。

国内の設備投資が減少傾向で推移したことに加え、集中豪雨などの天候不順や公共工事の減少が成長率に足止めをかけた。また、国内外の不安定な経済状況の影響を受け、生産活動に活気が見られなかった。

不動産業界の景気動向指数は前月比0.3ポイントプラスの48.7。

不動産賃貸は空室率が改善傾向にあり、耐震性能が高くBCP（事業継続計画）に対応した最新ビルの成約賃料が上がっている。その一方で、不動産売買の契約後の解約が頻発していることや、建設業界の人手不足の影響で請負金額が値上がっていることなどマイナス要因も多い。

ただ、次回の消費税率引き上げに伴い、住宅などの駆け込み需要に対する期待感も高まっている。

（画像はプレスリリースより）

株式会社帝国データバンクのプレスリリース
http://www.tdb.co.jp/report/pdf/201509_jp.pdf