国土交通省は7月31日、「建築物着工統計調査報告（平成27年6月分）」を公表した。

6月の新設住宅着工は、88,118戸（前年同月比16.3％増）で、4か月連続の増加となった。新設住宅着工床面積は725.8万平米（同11.5％増）で、2か月連続の増加。季節調整済年率換算値では、103.3万戸（前月比13.4％増）で3か月ぶりの増加となった。

利用関係別戸数では、持家は26,643戸（前年同月比7.2％増）で、2か月連続の増加。民間資金による持家は23,499戸（同5.1％減）で、16か月ぶりの増加。公的資金による持家は3,144戸（同25.2％増）で、4か月連続の増加。

貸家は、35,600戸（前年同月比14.6％増）で、2か月連続の増加。民間資金による貸家は32,219戸（同14.8％増）で、4か月連続の増加。公的資金による貸家は3,381戸（同12.6％増）で、2か月連続の増加。

分譲住宅は、25,489戸（前年同月比31.3％増）で、3か月連続の増加。内、マンションは14,173戸（同82.8％増）で、3か月連続の増加。一戸建住宅は11,160戸（同2.9％減）で、14か月連続の減少。

国土交通省では住宅着工の動向について、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動減の影響が薄れて、持ち直しているとみている。また今般の経済対策等の効果が住宅着工に表れていると思われ、引き続き、今後の動向をしっかりと注視していく必要があるとしている。

（画像は同報告「住宅着工統計」資料より）

国土交通省　「建築物着工統計調査報告（平成27年6月分）」
http://www.mlit.go.jp/report/press/joho04_hh_000547.html