野村不動産は6月15日、「東池袋五丁目地区　第一種市街地再開発事業」に、参加組合員として事業参画すると発表した。

開発区域は、今年5月に移転した豊島区新庁舎などがある「池袋副都心」の東側に隣接するエリア。

現在は築40年以上の木造家屋が密集しているが、開発事業で道路が整備し、地上21階、全139戸のマンションを建設する。工事着手は2017年春を予定しており、2018年12月の完成を目指す。

「東池袋五丁目地区　第一種市街地再開発事業」は、2013年4月に東京都の「木密地域不燃化10年プロジェクト不燃化特区制度先行実施地区」において、中核事業と位置付けられた再開発事業である。

東池袋五丁目地区では、都市計画道路補助第81号線の整備とともに、老朽化建築物の建て替えや防災機能の高いまちづくりを望む声が高まったことを受けて、2010年9月に市街地再開発準備組合が設立された。

その後2014年8月に都市計画が決定し、今年6月12日に「東池袋五丁目地区市街地再開発組合」の設立が東京都より認可された。

（画像はプレスリリースより）

野村不動産株式会社のプレスリリース
http://www.nomura-re.co.jp/cfiles/news/n2015061500945.pdf