世界80か国で営業展開する総合不動産サービスJLLは2月10日、日本の不動産市場を調査したレポート「ジャパン プロパティ ダイジェスト（JPPD）2014年第4四半期（10月～12月）」を発表した。

「ジャパン プロパティ ダイジェスト」とはオフィス、商業施設、物流施設、ホテルといった各分野の不動産市場における市況、需給や空室状況、賃料・価格動向及び12か月予測をまとめたレポートである。

レポートによると、東京のAグレードオフィス市場の賃料は11四半期連続で上昇しており、共益費込みの月額賃料は坪当たり3万3,399円。前期比0.4％上昇と、緩やかな上昇傾向を維持している。

エリア別に見ると大手町・丸の内、渋谷エリアが上昇。六本木、汐留の一部オフィスビルの賃料がやや下落した。

空室率は3.0％。前期比0.9ポイント、前年比0.4ポイントといずれも低下している。大手町・丸の内、赤坂・六本木は1％台に低下した。しかしながら日本橋、汐留、渋谷の一部ではわずかに空室率が上昇している。

12か月見通しでは賃料、価格ともに上昇するとみられる。賃貸市場では、経済成長を背景に安定的な需要を維持。これに対して新規供給は過去10年並みにとどまると予測されることから、空室率は低位のまま推移し、賃料は緩やかな右肩上がりを描く見通しだ。

賃料、価格の上昇はあるものの投資利回りが過去12か月で急速に低下している。このことから投資市場では、これ以上利回りが低下する余地は少ないものとみられる。

（画像は、JLLのホームページより）

ジョーンズ ラング ラサール株式会社のニュースリリース
http://www.joneslanglasalle.co.jp/japan/JPPD-2014Q4