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国交省、「建築着工統計調査報告(平成26年11月分)」公表

2014/12/26 17:00

新設住宅着工は前年比14.3%減で9か月連続の減少
国土交通省は12月25日、「建築着工統計調査報告(平成26年11月分)」を公表した。

11月の新設住宅着工は、78,364戸(前年同月比14.3%減)で、9か月連続の減少となった。新設住宅着工床面積は 643.2万平米(同20.7%減)で、10か月連続の減少。季節調整済年率換算値では、88.8万戸(前月比1.8%減)で4か月ぶりの減少となった。

住宅着工の動向については、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動もあって、実数では前年同月比で減となっている。

分譲マンション着工は2.4%増で2か月連続の増加
利用関係別戸数では、持家は24,462戸(前年同月比29.3%減)で、10か月連続の減少。民間資金による持家は22,022戸(同29.5%減)で、9か月連続の減少。公的資金による持家は2,440戸(同 27.0%減)で、19か月連続の減少。

貸家は、32,655戸(前年同月比7.4%減)で、5か月連続の減少。民間資金による貸家は29,408戸(同7.5%減)で、5か月連続の減少。公的資金による貸家は3,247戸(同6.6%減)で、3か月連続の減少。

分譲住宅は、20,000戸(前年同月比6.0%減)で、先月の9か月ぶりの増加から再び減少。内、マンションは9,255戸(同2.4%増)で、2か月連続の増加。一戸建住宅は10,6.2戸(同12.5%減)で、7か月連続の減少。

持家の着工については、昨年10月からの受注減により、本年2月から前年同月比で減少。事業者からのヒアリングによると依然として慎重に検討し決断を急がない顧客が多いとの見方がある一方で、展示場への来場者数では回復傾向がみられ、これらを踏まえ、住宅着工については、今後の動向をしっかりと注視していく必要があるとしている。

(画像は同報告「住宅着工統計」資料より)

外部リンク

国土交通省 「建築着工統計調査報告(平成26年10月分)」
http://www.mlit.go.jp/report/press/joho04_hh_000496.html

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