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「全国住宅・マンション供給調査 2014年版」を発表/不動産経済研究所など

2013/8/4 02:00

各社、供給に強気
株式会社市場経済研究所と株式会社不動産経済研究所は7月31日、「全国住宅・マンション供給調査―2014年版」を公開した。

全国住宅・マンション供給調査」は今回が14回目。マンションを除く住宅とマンションそれぞれについて、主要企業を対象に5月から6月にかけてアンケート調査を実施したもので、住宅関連企業245社、マンション関連企業103社の回答を取りまとめた。

   (「全国住宅・マンション供給調査―2014年版」より)

住宅編
まず、住宅供給に関する調査によると、2012年度の供給戸数は31万1,154戸で、前年度の30万1,720戸から3.1%増加した。

アベノミクスによる景気回復への期待感や、東日本大震災の復興需要がプラス要因になったものとみられる。

2012年度全国住宅供給ランキング企業トップ5は以下のとおり
1位「大東建託」(前年度比2.0%増)
2位「積水ハウス」(同6.5%減)
3位「大和ハウス工業」(同8.8%増)
4位「旭化成ホームズ」(同10.3%増)
5位「積水化学工業」(同5.7%増)

また、東建コーポレーションが前年度比11.1%増と大きく伸びて、7位にランクインした。

2013年度の供給計画戸数は、消費税増税前の駆け込み需要を狙い、222社合計で9.2%増加した。

企業別の計画戸数を見ると最も多いのが、「大東建託」の前年度比11.2%増、次いで2位「積水ハウス」(前年度比11.6%増)、3位「大和ハウス工業」(同3.8%増)と続く。上位10社のうち、タマホームを除く9社が増加を見込んでいる。

   (「全国住宅・マンション供給調査―2014年版」より)
マンション編
マンション供給に関する調査では、2012年度の供給戸数は6万8,102戸。前年度実績6万5,259戸に比べて4.4%増加した。

2012年度全国マンション供給実績ランキングトップ5の企業は次の通り。
1位「野村不動産」(前年度比50.5%増)
2位「三井不動産レジデンシャル」(同9.8%増)
3位「住友不動産」(同14.5%増)
4位「三菱地所レジデンス」(同17.0%減)
5位「大京」(同4.6%減)


2013年度の供給計画戸数は12.8%増加して、7万5,970戸。企業別では、計画戸数が最も多いのは「三井不動産レジデンシャル」で、前年度比30.1%増と大幅に供給を増やす計画だ。

2位は「三菱地所レジデンス」。2012年度は二桁の落ち込みで4位に後退した同社も、前年比34.0%の増加を見込んでいる。3位は2012年度実績トップの「野村不動産」(前年比6.6%増)となった。

外部リンク

全国住宅・マンション供給調査―2014年版(PDF)
http://www.fudousankeizai.co.jp/Icm.pdf

株式会社不動産経済研究所のプレスリリース
http://release.nikkei.co.jp/detail.cfm

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