ビルディング企画は11月14日、2014年10月度の札幌、仙台、東京、名古屋、大阪、福岡の主要エリアにおけるオフィスビル市況をまとめたものを発表した。

このうち東京主要5区の動向を見ると、2014年10月度の平均空室率は対前月比0.14ポイント下がり5.63％。15か月連続で空室率が改善した。

主要5区のうちもっとも空室率が低下したのは港区で、対前月比0.5ポイントマイナスの6.53％。他エリアからの大規模移転などの大型成約が増え、2009年7月以来、5年3か月ぶりに6パーセント台まで回復した。

次に好調だったのは中央区。対前月比0.43ポイント低下の5.24％。大型解約があったものの、それを補う成約件数の多さで空室率の改善へとつなげた。

一方で新宿区、渋谷区、千代田区では空室率が上昇している。成約件数そのものが少なく、さらに募集停止中だった物件が再募集を行ったため新宿区では対前月比0.27ポイント上昇の5.43％、渋谷区でも対前月比0.2ポイント上昇の4.21％だった。

千代田区も対前月比0.08ポイント上昇しており、空室率は5.42％となっている。
　
東京主要5区の1坪当たりの推定成約賃料は対前月比222円上昇の17,214円となり、2か月連続での値上げとなった。

新築ビルの平均空室率は対前月比0.50ポイント上昇の15.9％。1坪当たりの推定成約賃料は前月より612円値下がり、26,821円だった。

10月は2棟の新築ビルが完成し、満室や高稼働で運営されているが、一部の満室稼動ビルが新築の調査対象から外れたため空室率が上昇している。しかし空室率は15か月連続で改善傾向を維持している。

首都圏のオフィス市況は順調に改善を続けているものの、今夏から大口の新規募集が少なくなっている。空室率改善に貢献しているとはいえ、一部エリアでは市況が活気づかないなどの影響もでている。

（画像はプレスリリースより）

株式会社ビルディング企画のプレスリリース
http://www.building.co.jp/pdf/city_201410.pdf