パナホーム株式会社（本社：大阪府豊中市、社長：藤井 康照、以下「パナホーム」）は、アドバンス・レジデンス投資法人（本社：東京都千代田区、執行役員：髙坂 健司、以下「ADR」）の資産運用会社ADインベストメント・マネジメント株式会社（本社：東京都千代田区、社長：髙坂 健司、以下「ADIM」）との間で、賃貸マンションやサービス付き高齢者向け住宅についての情報提供に関する協定書を締結したことを発表した。

（画像はプレスリリースより）

パナホームが保有または今後開発・保有する賃貸マンションやサービス付き高齢者向け住宅についての売却情報をADIMに優先的に提供するという内容のものだ。パナホームが不動産投資信託を扱うJ-REITの資産運用会社と提携するのは、今回が初めてとなる。

この協定書締結によりADRおよびADIMと提携することで、パナホームは金融機関などからの土地取得に関する情報収集を加速させ、分譲マンションの自社開発だけでなく、都市圏マンション用地購入による収益性の高い賃貸マンションの開発、サービス付き高齢者向け住宅の開発などを促進し、不動産事業の拡大を進めていく方針だ。

ADRは賃貸住宅およびシニア向け物件を取り扱う国内最大規模の住宅系J-REITで、サービス付き高齢者向け住宅の取り扱い実績も持つ。ADRとADIMはパナホームから優先的な売却情報を入手することで、全国および全住戸タイプへの分散投資による資産規模の拡大と安定的収益確保の推進を行っていくことが可能となる。

なお、協定締結後の第1号物件として、パナホームが2009年より賃貸マンションとして運用していた「パークナード町屋」を売却することも合わせて発表されている。

パナホーム株式会社ホームページ
http://www.panahome.jp/