国土交通省は8月29日、「平成26年第2四半期（H26.4.1～H26.7.1）主要都市の高度利用地地価動向報告～地価LOOKレポート～」を公表した。

平成26年第2四半期も前期に続き、地価の上昇傾向を維持している。これは、日銀の超金融緩和政策等を背景に、不動産投資意欲が高まっているためで、特に商業地域を中心に高い水準で推移している。

レポートによると調査対象となった150地区のうち、地価が上昇したのは120地区（前回調査、119地区）。全体の8割を占めている。

逆に下落したのは2地区（前回調査、4地区）で、横ばいが28地区（前回調査、27地区）だった。

（画像は、「平成26年第2四半期（H26.4.1～H26.7.1）主要都市の高度利用地地価動向報告～地価LOOKレポート～」より）

上昇した120地区のうち、118地区が0～3％の上昇となっており、上昇率が際立って高かったのは、東京都心の商業エリアのうち「銀座中央」と「新宿三丁目」の2地区。3～6％上昇した。

三大都市圏では、東京圏（65地区）と大阪圏（39地区）の約8割が上昇しており、名古屋圏（14地区）に至っては、平成25年第2四半期から5期連続で、全地区の地価が上昇している。

今回特徴的だったエリアは、東京都の「八王子」と香川県高松市の「丸亀町周辺」。

「八王子」の地価は平成20年第1四半期以来、約6年ぶりに上昇に転じた。また、平成20年第4四半期以降、地価の下落が続いていた「丸亀町周辺」は横ばいとなり、下げ止まり傾向が見られる。

国土交通省の報道発表資料
http://www.mlit.go.jp/report/press.html

主要都市の高度利用地地価動向報告～平成26年第2四半期～
http://tochi.mlit.go.jp/10189