国土交通省は6月3日、「平成28年第1四半期　主要都市の高度利用地地価動向報告（地価LOOKレポート）」を公表した。

レポートによると、1月1日から4月1日までの全国主要100地区の地価動向は、上昇が89地区で前回調査と変わらず。下落は0地区で、上昇地区が全体の9割となった。また上昇地区のうち71地区が、0％～3％の上昇となっている。

用途別に見ると、住宅系32地区のうち札幌市の「宮の森」と、東京都千代田区「番町」の2地区が3％～6％の上昇。

商業系68地区のうち名古屋市の「太閤口」と、大阪市の「なんば」の2地区が6％以上の上昇となった。

また、札幌市の「駅前通」、東京都中央区の「銀座中央」、「日本橋」、東京都港区の「虎ノ門」、東京都新宿区の「新宿三丁目」、東京都渋谷区の「渋谷」、「表参道」、東京都台東区の「上野」、金沢市の「金沢駅周辺」、名古屋市の「名駅駅前」、京都市の「京都駅周辺」、大阪市の「心斎橋」、神戸市の「三宮駅前」、博多市の「博多駅周辺」の14地区が3％～6％の上昇となっている。

国土交通省のプレスリリース
http://www.mlit.go.jp/report/press.html