景気の先行き期待から、企業が事業拡大に備えて不動産を取得する傾向が強まっている。2014年上半期に国内不動産取得や工場・社屋の新設などを公表した上場企業は27社にのぼり、前年同期より1.5倍のペースで推移している。

同調査は、不動産投資法人を除く上場企業を対象に、2014年上半期に国内不動産の取得（建物の新設等を含む）を決議、公表した企業を調べた。資料は『会社情報に関する適時開示資料』に基づく。
会社情報の適時開示ベースで2014年上半期に国内不動産（固定資産）の取得、工場や社屋などの建設を決議、公表した上場企業数は前年同期比50.0％増の27社にのぼった。

公表取得土地面積のトップは、大東港運の2万9,270平方メートル。コンテナを一時保管するための内陸通関物流基地を建設する目的で主要荷主の物流拠点隣接地を取得した。

次いで京阪神ビルディングの1万8,460平方メートル。首都圏におけるオフィスビル賃貸事業の拡充などのため東京都府中市にあるオフィスビルの信託受益権を取得した。第一化成は生産力増強のため群馬県に1万2,504平方メートルの新工場用地を取得した。

資額のトップは、東武鉄道の1,030億円。店舗改装などの店舗運営における自由度を高める必要から、池袋駅ビルと船橋駅ビルの信託受益権を特別目的会社から取得した。

次いで、トーモクの150億円。大阪工場に次いで兵庫県神戸市に新工場を建設する。第一工業製薬は、グローバル化が進む中、新規事業や保有技術の応用のための設備投資として、約120億円を投じて三重県四日市に新工場を建設する。

取得（投資）額の総額は、公表した25社合計で2,091億200万円にのぼった。なお前年同期は公表18社で1,547億7,300万円だった。

取得理由では、新工場や新社屋の用地取得や建設、新規事業進出などの「事業拡大」型が15社で最も多かった。次いで、「事業用収益物件の取得」型が10社、「経営安定」型が2社だった。

東京商工リサーチ　プレスリリース
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