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2013年度の戸建・マンション供給トップが明らかに

2014/8/14 23:00

住宅・マンション供給調査の発表
株式会社不動産経済研究所及び株式会社市場経済研究所は、「全国住宅・マンション供給調査-2015年版」を2014年8月8日発表した。この調査は今回で15回目。
調査の概要について
この調査は、戸建とマンションそれぞれに関して全国の主要供給企業に調査を送付する方式で2014年5月から6月の間に実施。有効回答企業数は戸建関連では242社、マンション関連では115社となった。

本調査によれば、2013年度の戸建供給数実績は合計で33万8,968戸と、前年度の実績と比べると7.3%、2万2,935戸の増加となった。この背景には消費税増税前の駆け込み需要と、景気回復に対する期待感があると、本調査は分析している。

マンションについては、2013年度の供給戸数実績は合計で8万6,245戸となり、前年度実績と比較して、14.3%、1万807戸の増加となった。戸建と同様に、消費税増税前の駆け込み需要などが増加をけん引したと分析する。供給企業では、三井不動産レジ伝シャルが6,557戸と前年比32.3%増やしてトップに返り咲いた。2位、3位は三菱地所レジデンス、野村不動産と続いている。

外部リンク

不動産経済研究所 プレスリリース
https://www.fudousankeizai.co.jp/

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