公益財団法人東日本不動産流通機構（東日本レインズ）は、首都圏において2014年4月～6月期の不動産流通市場の動向を発表した。

中古マンションの首都圏概況として2014年4～6月の成約件数は、前年の同時期と比較してマイナス11.9%となり、11四半期ぶりに減少となった。

その一方で成約平米単価はプラス5.7%となり6四半期連続上昇。成約価格もプラス5.1%と7四半期続けて同じく上昇。その結果、95年4～6月の水準となった。

（画像はプレスリリースより）

地域別の動向として成約件数は、すべての都県地域で減少。首都圏全般において取引が停滞気味となっている。取引量のシェアでみると、東京都区部が38.9%となった。成約平米単価は東京都や神奈川県内で上昇しているのだが、埼玉県や千葉県は下落している。

中古戸建住宅の首都圏概況として2014年4～6月の成約件数は、前年の同時期と比較してマイナス11.3%。3四半期連続で減少した。成約価格もマイナス0.9%となっている。

地域別の動向として成約件数は、すべての都県地域で減少。その中でも特に埼玉県や千葉県、都区部の下落が目立った。成約価格も東京都多摩以外は全て下落となった。

（首都圏）2014年4月～6月期不動産流通市場動向
http://www.reins.or.jp/pdf/trend/sf/sf_201404-06.pdf