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新築分譲マンション購入意向者アンケート「メジャーセブンのマンショントレンド調査Vol.18」発表

2013/3/2 10:00

新築マンションポータルサイト「MAJOR7」の調査
新築マンションポータルサイト「MAJOR7(メジャーセブン=住友不動産・大京・東急不動産・東京建物・野村不動産・三井不動産レジデンシャル・三菱地所レジデンスの7社)では、全国のマンション購入意向者約56万人を対象に、「新築分譲マンション購入意向者アンケート」を実施し調査結果を、「メジャーセブンのマンショントレンド調査Vol.18」として、2月28日に発表した。
<調査概要>
・調査対象:MAJOR7を運営する参加7社の新築マンション情報のインターネット会員約56万人。
・調査方法:WEBサイトに用意したアンケートフォームによる。
・集計数:6,436人(男性4,198人、女性2,238人)
・調査時期:2012年11月12日~ 2012年12月2日
前回に続き「災害対策関連」への関心の高さがうかがえる
「メジャーセブンのマンショントレンド調査Vol.18」によると、「現在マンション購入を検討している理由」としては、前回調査(2012年2月発表)に続き、「もっと広い住まいに住みたいから」が、2005年の調査開始以来、9年連続でトップ。2位は、前回の3位からランクアップした、「もっと交通の便の良い(買い物や通勤に便利)ところに住みたいから」。3位は「現在は金利が低く、買い時だと思うから」(前回2位)。

「理想とするマンションのタイプ」については、前回同様、「管理会社が信頼できるマンション」59.1%、「大手不動産会社が分譲するマンション」53.3%、「大手建設会社が施工するマンション」52.7%がトップ3。

「マンション購入時にお金をかけてもこだわりたいポイント」については、前回同様、「駅から近いこと」58.8%、「日照や採光が良いこと」55.1%、「住みやすい間取りであること」54.8%、「日常の買い物が便利なこと」52.5%がトップ4。また、前回調査で大きく順位を上げた「耐震性が高いこと」「災害に強いこと」「災害時の対策・防災設備の配備がされていること」といった災害対策関連の項目は、今回も上昇もしくは横ばい傾向で、関心の高さがうかがえる。

「消費税の増税が確定した場合、住宅購入時期に変化があるかどうか」では、「地価やその他の影響要因を含め様子をみる」という“様子見派”が37.7%、「8%に上がる前に購入時期を前倒しする」と「購入時期を10%に上がる前に前倒しする」を合わせた“前倒し派”が31.8%、「購入時期にあまり影響はない」という“影響なし派”が29.9%と、消費税引き上げの場合の購入意識は3分割される結果となったとしている。

外部リンク

住友不動産など“MAJOR7”7社 「メジャーセブンのマンショントレンド調査Vol.18」
http://www.sumitomo-rd.co.jp/news/files/1302_0008/

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