国土交通省は7月7日、建て替え、改修を含めた住宅団地の再生を促進するため「住宅団地の再生のあり方に関する検討会」（座長：浅見泰司東京大学大学院工学系研究科教授）を設置することを発表した。

住宅団地の再生に係る現行制度、現状と課題の整理、建て替え・改修の具体的事例の分析、住宅団地の再生を促進するための施策のあり方などについて検討。第1回検討会を平成26年7月22日開催し、平成27年中を目途にとりまとめを行うとしている。

住宅団地は、高度経済成長期に、都市近郊を中心に大規模なものが造られ、建物や設備の老朽化が進み、建て替え・改修を含めた再生を図る必要に迫られているものも多い。

また、人口減少社会の到来により、空き家の増加や住民の高齢化が進展し、団地の集約・再編と併せて、医療・福祉施設などの整備により、地域の拠点として再生していくことが求められている。

一方で、複数棟で構成される住宅団地は、土地が共有となっており、一部の棟だけを建て替えることは、日影が生じ、容積を多く消化するなどにより、他の棟との調整が困難であること。

団地全体を建て替えることについても、分譲マンションだけでなく、賃貸住宅や社宅などが混在している場合は全員合意が必要であることなど、合意形成の困難さが課題となっており、建て替え・改修での権利調整や建築規制のあり方などについて、事業法的な観点も含め、総合的に検討することが必要とされる。

国土交通省　「『住宅団地の再生のあり方に関する検討会』の設置について」
http://www.mlit.go.jp/report/press/house06_hh_000117.html