国土交通省は6月24日、「不動産に係る情報ストックシステム」のプロトタイプ（原型）を作るために、横浜市と連携すると公表した。また、プロトタイプシステムの開発は日本ユニシスに委託する。

「不動産に係る情報ストックシステム」とは、不動産流通市場の活性化を目指し、透明性が高く検索しやすいように整備された不動産データのことである。

少子高齢化が進む日本では、中古住宅のストック数が増えて続けており、空き家問題の解決が重要な課題とされている。

そこで、消費者に対して既存の不動産ストックについての良質な情報を提供するために、「物件情報」や「周辺情報」といった宅地建物取引業者が知っておくべき情報を、容易に入手できるよう整備することにした。

（画像は、国土交通省のホームページより）

プロトタイプシステムの構築では、行政情報の提供やオープンデータの活用に積極的な横浜市と協同し、都市計画情報や防災情報などのオープンデータを取り入れ、平成27年度の試行運用を目指す。

今後は、横浜市や不動産実務関係者などの意見を取り入れながら、具体的な方針を検討していく予定だ。

プロトタイプシステムの開発を受託した日本ユニシスでは「物件情報」として、東日本不動産流通機構（東日本レインズ）や売り主などが保有する情報、マンション管理情報。

「周辺情報」として行政機関が保有する都市計画情報、ハザードマップ、地価情報、学区情報などのオープンデータを集約したデータの構築を進めるとしている。

国土交通省の報道発表資料
http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo.html

日本ユニシス株式会社のニュースリリース
http://www.unisys.co.jp/news/nr_140624_reins.html