ジョーンズ ラング ラサール株式会社（JLL）は6月5日、日本の不動産市場の市況を調査分析したレポート「ジャパン プロパティ ダイジェスト（JPPD）2014年第1四半期」を発表した。

レポートによると、東京のAグレードオフィスの賃料が堅調に伸びている。

2014年1月～3月期における、月額の坪当たり賃料は32,268円（共益費込）で、対前期比1.4％プラス。6四半期ぶりで1％を超える上昇となった。前年同期比では、3.2％プラスとなっている。

（画像は、JLLのホームページより）

空室率は、3.7％だった。対前期比では0.3ポイントプラス、対前年同期比では0.7ポイントのマイナスとなった。

4四半期ぶりで空室率は上昇したものの、上昇率は小規模にとどまっている。2四半期連続で4％を割っており、貸主優位の状況は依然として強まっている。

JLLによると、賃貸市場の今後12か月は、景気の上向きを反映して堅調に推移するという。

一方で、2014年の新規供給は過去10年の平均に比べて、140％の大規模供給が行われているにもかかわらず、契約率は9割に迫る勢いだ。このため空室率は更に低下し、貸主優位の状況に拍車をかけると予想される。

投資市場では、賃料上昇に利回りの低下圧力が加わって、価格は上昇傾向を持続する見通しだ。

ジョーンズ ラング ラサール株式会社のニュースリリース
http://www.joneslanglasalle.co.jp/japan/ja-jp/