不動産経済研究所は6月8日、「首都圏マンションの戸当たり価格と専有面積の平均値と中央値の推移」を発表した。2016年11月、2019年8月に続き3度目となる。

この調査は、分譲マンションの戸当たり価格と専有面積の中央値を集計し、その平均値との比較を行ったもの。なお、不動産経済研究所ではこの発表における中央値について、価格や面積を順番に並べた際ちょうど真ん中になる値であると定義している。

首都圏マンションの価格を年間ベース（1～12月）でみると、2013年から上昇基調が続いている。

価格上昇の要因として、施工費や用地費の高騰、都心エリアでは高級・高額住戸の積極供給、郊外部では駅近など立地を厳選する傾向が強まったことなどが挙げられるが、平均値に比べて、中央値は上昇ペースが緩やかである。

2013年の平均値は4,929万円、中央値は4,348万円で、その差は581万円だった。

2015年は平均値が5,518万円、中央値が4,798万円となり、差が720万円にまで拡大した。

2016年、2018年には平均値と中央値の差が小さくなったものの、2020年には平均値が6,083万円と大幅上昇し、中央値（5,268万円）との差は815万円に拡大。2021年には、更にその差が980万円にまで広がった。

しかし、2022年は平均値6,288万円、中央値が5,468万円と、その差は820万円と再び縮小している。

価格を年度ベース（2022年4～2023年3月）でみると、3月に都心エリアで高級・高額住戸が多数供給されたため平均値が大幅に上昇し、中央値との差がより広がっている。

2022年度の戸当たり価格の平均値は、6,907万円。前年度と比較して8.6％上昇して、年度としての過去最高値を大幅に更新した。

一方、中央値は5,432万円で、同1.0％の上昇にとどまっており、平均値との差は982万円から1,475万円に急拡大している。

不動産経済研究所では、

と分析している。

（画像はプレスリリースより）

株式会社 不動産経済研究所のプレスリリース
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