東急リバブルは5月23日、5月16日付けで横浜市と「戸塚西口共同ビル市保留床の売却に関する調査業務委託」契約を締結したと発表した。

横浜市は「戸塚駅西口第1地区第二種市街地再開発事業」（2013年3月事業完了）で整備した再開発ビル「戸塚西口共同ビル」の中に保有する保留床の売却に向け、市場動向の調査や公募売却条件の整理等について業務委託を実施する。

同社は、当該市街地再開発事業の事業期間中に売却基礎調査業務を受託しており、今回の業務についても横浜市から委託業者として決定された。

対象不動産は戸塚西口共同ビル市保留床、所在は横浜市戸塚区戸塚町16番地1で47区画。

主な業務内容は、市場動向の調査等、物件の概要調査と課題の整理、ヒアリング等の実施、対象不動産の公募売却に関する条件等の整理である。

同社は全国で不動産ビジネスを展開するソリューション事業本部において、PRE（パブリック・リアル・エステート）戦略における取引実績を重ねてきており、青森県や夕張市といった自治体や、年金・健康保険福祉施設整理機構（RFO）といった独立行政法人などの公共機関から所有資産の売却（アドバイザリー）業務を受託している。

同社は今後も、公的不動産の有効活用への取り組みを通じて、国内不動産市場の更なる活性化に貢献していく考えだ。

東急リバブル　ニュースリリース
http://www.livable.co.jp/release/2014/20140523.html