不動産経済研究所は12月10日、「首都圏の子育て・高齢者支援マンション動向」の調査結果を発表した。東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県において、1995年以降に販売された子育て・高齢者を支援する施設およびサービスが付いているマンションの動向を調査したもの。

これによると、1995年～2015年10月までに発売されたマンションのうち、子育て施設・サービスが付いたマンションは305物件、高齢者施設・サービスが付いたマンションは87物件であることがわかった。また、これらのサービスが付いているマンションの半数以上が、総戸数120戸以上の大型マンションとなっている。

子育て支援マンション施設・サービス状況をみると、施設面ではキッズルームが設置されているマンションが103物件、託児・育児室が設置されているマンションが91物件だった。

サービス面では、ベビーシッターサービスを提供しているマンションが119物件、月極保育や一時預かり保育などの託児サービスを提供しているマンションが72物件となっている。保育所や保育施設などが併設または隣接されているマンションは55物件だった。

高齢者支援マンション施設・サービス状況をみると、施設面では医療・診療所が併設または隣接しているマンションが23物件。サービス面では医療・健康相談やヘルスケアサービスを行っているマンションが44物件と、最多となっている。

また、2000年以降は、介護サービスや24時間有人管理などのサービスが増えている。介護・福祉施設、医療・診療所が併設または隣接しているマンションは37物件だった。

（画像は、不動産経済研究所のホームページより）

株式会社不動産経済研究所のプレスリリース
http://www.fudousankeizai.co.jp/share.pdf