電圧制御システムの改善を求めるレポート
NPO法人 太陽光発電所ネットワークは5月7日、太陽光発電を巡るトラブルと、その解決策を提案するレポート「太陽光発電の普及・促進の影で」を発表した。再生可能エネルギーの固定価格買取制度が注目され、太陽光発電設備を設置する家庭が増えている。これに伴い、太陽光発電システムで、電圧上昇抑制に関する問題点が浮上してきた。
電流は水と同様に、高いところから低いところに流れる性質がある。つまり太陽光発電設備で作られ電気を売る場合、家庭で作られた電気の方が高圧でなければ、電力会社の系統に電流が流れず、売電することができない。
スムーズに売電できるシステム整備を要求
このため住宅用太陽光発電システムでは、パワーコンディショナーで電圧調整を行っている。しかし、パワーコンディショナーの出力電圧は、電気事業法で107Vまでと定められているため、電圧が107Vに近づくと抑制機能が働いて電圧が上がらず、電気を売ることができない事態が発生する。
レポートでは、電圧抑制機能で売電ができない状況を改善するために、上限電圧の見直しなどの法整備を含めた売電システムの見直しや、メーカーによる制御システムの改良などを求めている。
太陽光発電所ネットワークでは、レポート内容を国や電力会社、認証機関等へ提出し、改善要望などの活動を行っていくという。
http://www.greenenergy.jp/pdf/press_release.pdf
