新会社設立で「最適な節電管理とエネルギー利用の総合サービス」事業を目指す
オリックスと日本電気(NEC)、エプコの3社は10月3日、「一般家庭および個人事業主などのエネルギー削減に資するエネルギーサービス事業」について、共同出資による新会社の設立を核とした協業の検討を行うため、基本合意書を締結したことを発表した。同事業は、定置用蓄電池のレンタルモデルによるエネルギーサービスの提供を企図するも。具体的には、オリックス、NEC、エプコの共同出資により設立する新会社が、NEC製の系統連系型リチウムイオン蓄電池を顧客に長期レンタルし、蓄電池の設計、工事、保守・メンテナンス、「見える化」による節電支援サービスなどをトータルで提供する「最適な節電管理とエネルギー利用の総合サービス」事業を目指すとしている。
*画像はニュースリリースより (「定置用リチウムイオン蓄電池のレンタルモデルによるエネルギーサービス事業」イメージ図)

「初期費用負担ゼロ」、「レンタル料は節電メリットの範囲内」などの顧客メリットで普及を推進
同事業では、蓄電池の普及のネックとなっているイニシャルコストの高さを解消するため、顧客のメリットとして、「初期の費用負担ゼロ」「レンタル料は、概ね毎月の節電メリットの範囲内での支払い」「将来的には、蓄電池の設置者同士による電力融通や、設置者全体での需要抑制、ネガワット取引による対価の還元なども検討」などを通じて、民間活力による電力の効率的な運用を促進するとともに、各家庭の電力料金の負担軽減を図り、蓄電池の普及を推進するという。オリックス、NEC、エプコは、新しいエネルギーサービスを提供することで、新たなビジネスモデルを開発し、日本が高い技術力を誇る定置用リチウムイオン蓄電池を核とした新産業の創出を進めるとしている。
http://www.orix.co.jp/grp/news/2012/121003_ORIXJ.html