大和ライフネクスト株式会社（以下、大和ライフネクスト）は11月2日、管理受託マンションを対象とする新サービスとして、修繕積立金の見直しを支援する「修繕積立金レポート（通称：つみレポ）」の提供を開始したことを発表した。

同社が培ってきた、3,000棟以上の物件管理実績から、立地エリアや築年数、戸数などの条件を掛け合わせ、抽出した類似マンションとの状況比較データや、修繕積立金不足を解消するために必要な平米単価、国土交通省ガイドラインに基づく目安額などをまとめたレポートで、マンションの現状を的確に把握し、修繕積立金の課題を確認したり、改定を検討したりすることをサポートする内容になっている。

このレポートを活用すれば、長期修繕計画や収支計画とはまた別の視点から、修繕積立金に関し、多角的な分析と運用の改善を図れると見込まれている。

昨今、マンションやアパートなど集合住宅を取り巻く社会課題として、建物の高経年化、人件費高騰に伴う工事価格の上昇などから、深刻な修繕積立金不足に陥るケースが増えていることが挙げられる。

問題を解消するには、適正な金額を改めて検討し、修繕積立金の値上げを総会で可決、実行しなければならないが、直接的に居住者の経済的負担を増やすものとなるため、長期にわたり議論が進まない、まとまらないといった事態になることが少なくない。

一方、大和ライフネクストが、マンション担当約200人を対象として、2021年7月に実施したアンケート調査の結果によると、修繕積立金の見直しを検討する管理組合からの要望では、居住マンションと同様の条件にある他のマンション物件と比較してどうか、その情報を求める声が多かったという。

そこで、こうした昨今の状況とニーズを踏まえ、同社は「修繕積立金レポート“つみレポ”」の提供を開始することを決定した。

レポートには、修繕積立金が不足することで発生すると考えられる各種問題について説明した、見直しの必要性に関する導入資料や、管理組合3,000棟以上の中から抽出した類似マンション物件との比較データ、現状の修繕積立金月額・累計積立額、長期修繕計画と比較した将来的不足金額を予測・算出したデータ、国土交通省ガイドラインでの目安額、希望する時期までに積立金不足を解消するため、必要となる戸当たりの平均平米単価といった内容が盛り込まれる。

大和ライフネクストでは今後、管理受託マンションの財政状況改善、安定運用につなげるべく、この「つみレポ」の認知度向上や利用機会拡大を目指していくとした。

大和ライフネクスト株式会社　プレスリリース
https://www.daiwalifenext.co.jp/news/201.html