株式会社日本総合研究所は国土交通省から委託され、「平成25年度まち・住まい・交通の創蓄省エネルギー化モデル構築支援事業」を実施。5つの地域においての取り組みを「モデル構想」として策定した。

（画像は株式会社日本総合研究所より）

「千葉県浦安市」の構想は「下水熱」に着目。『下水熱利用ポテンシャルマップの作成』、『市内での下水熱利用のモデル事業の実施』の2つのプロジェクトを実施し、下水道インフラを活用した持熱利用システムを目指していく。

「大阪府大阪市」の構想は「地域エネルギー融通インフラ」と「共同物流インフラの効率化」を作り出すことによって、工業・物流団地などを整備。それによって中小企業の進出を促進し、「企業にとって魅力ある工業・物流団地」を目指す。

「愛知県安城市」の構想は、公共交通を再整備することと低炭素モビリティを導入することによって回遊力を向上させる。

「福岡県柳川市」の構想は、地域の潜在能力を生かしながらも『次世代公共交通による観光振興』、『掘割汚泥等を活用したバイオマスエネルギー化』の2つのプロジェクトを推進。「観光都市柳川の再興」を目指していく。

「富山県高岡市」の構想は、「万葉線」などの鉄軌道や『官民協働による公共交通活用・低炭素化』、『交通まちづくり連携による低炭素化』、『市内交通モードの低炭素化』の3つのプロジェクトを推進。それによって、公共交通利用促進による低炭素都市」を目指していく。

この事業は、一体的な創蓄省エネルギー化を目指すモデル構想の策定を国土交通省が支援するというものだ。日本総研では公募を行い5地域の提案に対して、それぞれ都市規模や地域の特性等に沿って検討、平成26年3月に構想を策定した。

株式会社日本総合研究所　ニュースリリース
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