不動産経済研究所が、2014年以降完成予定である超高層マンションの市場動向について発表した。

（画像はプレスリリースより）

1990年代の後半から超高層マンションの建設が増加しているのだが、理由としては値崩れしにくく換金性に優れているということがある。

また現在は大都市圏だけでなく地方中核都市や県庁所在地でも増加したことも増加理由の一つとなっている。

しかしリーマン・ショック後は超大型案件であるため、超高層マンションの竣工は少なくなった。しかし2012年には再び増加し、とくに首都圏や近畿圏での建設が急速に進んだ。

全国で建設・計画されている超高層マンションは9.3万戸だ。その中で2014年以降に完成予定なのは252棟、9万2,867戸。2013年3月末時点の調査時と比較すると61棟・2万86戸の増加だ。

首都圏は173棟・7万235戸。前回の調査よりも35棟・1万3,010戸増加だ。東京23区内は111棟・4万7,037戸で、全体の50.6％となっている。

近畿圏は47棟・1万5,689戸。前回の調査と比較すると14棟・4,495戸増加だ。その中で大阪市内は26棟・8,810戸となっている。

なお、2015年には再び2万戸を突破すると予測されている。

超高層マンション市場動向
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