住友商事株式会社は公共建物株式会社、両社のグループ会社と物流不動産開発事業に関する基本合意書を締結したと発表した。

今後、大阪市西淀川区に最新鋭の大型物流施設を建設するための土地を他社と共同で取得・開発し、年間約200億円の物流不動産開発を行っていく。

また住商リアルティ・マネジメント株式会社は、公共投資顧問株式会社と共同で匿名組合出資を募り、国内の物流施設に投資を行う大型物流ファンドを組成する。

（画像は住友商事株式会社より）

なお、住商リアルティ・マネジメント株式会社は住友商事、公共投資顧問株式会社は公共建物株式会社のグループ会社だ。

　
住友商事は不動産ファンドビジネスの拡充を図っており、預かり資産は物流不動産だけではなくオフィスビルや、商業施設、住宅などを合計して、現在約1,670億円となっている。

国内の物流不動産に関しては、老朽化した物流施設の建て直しや、Eコマース事業の増大によって需要が増加するという予測がある。そのため安定的な資産として位置付けられている。

またスーパーマーケット、ドラッグストア、インターネット通販などで流通事業を展開しており、これまで培った幅広いノウハウを活かしながら、高機能物流施設の開発・運営管理を実施。開発事業・賃貸運営事業にて、事業収益の向上を図る。

住友商事が開発した住商グローバル・ロジスティクス株式会社の茜浜物流センターや、公共シィー・アール・イー株式会社が開発したロジスクエア草加、ロジスクエア八潮など、安定稼働中の大型物流施設などをファンドに組み入れていく。

物流ファンドの投資予定額は500億円だが、早期に新ファンドを組成するため物流不動産資産総額1,000億円まで積み増す計画だ。

住友商事株式会社　ニュースリリース
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