不動産投資ニュース

アパート(不動産)経営

CBRE、「不動産投資に関するアンケート」の調査結果を発表

2014/3/7 19:00

2014年1月も期待利回りの低下傾向が継続
CBRE(日本支社:東京都港区浜松町)は、第42回「不動産投資に関するアンケート」の調査結果を発表した。これは、不動産の最新動向を把握することを目的として、四半期ごとに実施されるアンケート調査で、今回は2014年1月に不動産投資に関わりを持つ203名を対象(回答者数145名)に実施された。

それによると、2014年1月期の東京・大阪・名古屋のオフィス期待利回り(NOIベース)平均値は、東京(大手町)が4.15%、大阪(全体)が6.23%、名古屋(全体)が6.45%となり、3都市全てにおいて前期(2013年10月調査時)よりも低下する結果となった。

全体的に2010年前後のピークを境に低下傾向にあり、東京(大手町)は2008年10月期、大阪は2009年1月期、名古屋は2009年4月期以来の最低水準となる。

他のセクターの期待利回り(NOIベース)平均値に関しても、ワンルームタイプ賃貸マンション(東京主要5区)の5.15%およびホテル(東京主要5区運営委託型)の6.25%が前期比横ばいであるのを除き、ファミリータイプ賃貸マンション(東京城南・城西)5.20%、商業(銀座中央通り)4.40%、倉庫(マルチテナント・首都圏湾岸部)5.60%は前期から低下している。

なお、商業、ホテル、倉庫の3セクターは2009年1月の調査開始以来の最低水準となる。

東京Aクラスオフィスビルの投資家心理は改善傾向が続く
現時点(回答時)における、東京のAクラスオフィスビルの「不動産取引量」、「売買取り引き価格」、「NOI」、「期待利回り」、「金融機関の貸し出し態度」、「投融資取り組みスタンス」計6項目について尋ねた設問の回答結果によると、「金融機関の貸し出し態度」を除く5項目は前期よりも改善し、投資家マインドの改善傾向が続く形となった。

また、現時点(回答時)における、首都圏大型マルチテナント型物流施設の「不動産取引量」、「売買取り引き価格」、「賃料」、「空室率」、「期待利回り」、「金融機関の貸し出し態度」、「投融資取り組みスタンス」計7項目について尋ねた設問の回答結果によると、「賃料」、「期待利回り」、「金融機関の貸し出し態度」の3項目は前期から改善し、「不動産取引量」、「売買取り引き価格」、「空室率」、「投融資取り組みスタンス」の4項目は前期からやや悪化する結果となった。

外部リンク

CBREホームページ
http://www.cbre.co.jp/EN/Pages/Home.aspx?redirect=true

最新ニュース

関連ニュース

コメント

東日本レインズ、「月例速報 マーケットウオッチ/2016年3月度」発表 のページです。はじめての不動産投資に役立つ情報をご提供!不動産投資のすすめと不動産投資ニュースをご紹介させて頂いております。
各種法改正や投資のノウハウ、不動産投資市場の動向など最新情報を配信していくので、ぜひご活用ください。