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不動産証券化協会が「第17回不動産投資短観調査」結果を発表

2014/2/12 14:00

早稲田大学大学院ファイナンス研究科が調査を実施
2月5日、不動産証券化協会が「第17回不動産投資短観調査」結果を発表した。同調査は、早大大学院ファイナンス科の川口有一郎教授、森平爽一郎教授が中心となり、投資企業60社へのアンケート調査の結果をまとめたもの。

調査結果の概要
「最近の業況」は、「良い」53パーセント、「さほどよくない」47パーセント、「悪い」6パーセントとなった。「最近の不動産市況」は、「良い」80パーセント、「さほどよくない」20パーセントで、「最近の金融機関の貸出態度」は、「良い」77パーセント、「さほど厳しくない」21パーセントとなった。

「不動産の仕入れ価格」は、「上昇」が96パーセント、「売却価格」も「上昇」が93パーセントとなり、半年後の見通しでも「仕入れ価格」は86パーセント、「売却価格」は73パーセントの「上昇」で、不動産価格は上昇している。

「利回り」は、賃貸住宅中央値の最小は東京都港区麻布・赤坂・青山の5パーセント、最大は札幌・広島の6.5パーセントとなった。ワンルーム賃貸住宅中央値の最小は東京都港区麻布・赤坂・青山の5パーセント、最大は札幌・広島の6パーセントとなった。

調査方法
調査主体事務局は早稲田大学大学院川口研究室、協力は不動産証券化協会となっており、調査対象者は60社(調査票配布は283社)、回答期間は2013年12月3日から同年12月26日。

外部リンク

一般社団法人不動産証券化協会
http://www.ares.or.jp/index.html

楽待
http://www.rakumachi.jp/

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