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三井住友トラスト、「不動産投資に関する投資家アンケート調査 2013年」調査結果発表

2013/12/29 16:00

年金基金およびその他機関投資家を対象にアンケート
三井住友トラスト基礎研究所は、年金基金およびその他機関投資家を対象に不動産投資市場調査の一環として「不動産投資に関する投資家アンケート調査」を実施、12月24日にその結果を発表した。

回答のあった投資家(回答投資家数:84/年金基金61、機関投資家23)のうち、年金基金の85%、機関投資家の78%がオルタナティブ商品への投資実績を有しており、現在、オルタナティブ商品へ投資を実施している投資家のなかで不動産投資を実施している投資家は、年金基金35%、機関投資家73%。

*画像はニュースリリースより

不動産投資理由は「安定的なインカムゲインの確保」が最多
不動産投資を実施している投資家について、不動産投資を行う理由について聞いたところ「安定的なインカムゲイン(分配金)の確保」という回答が最多で「分散投資効果」が、これに次いで多い。オルタナティブ投資を行った理由では「分散投資効果」という回答が圧倒的に多かったが、不動産投資に関しては安定的なパフォーマンスへの期待が非常に大きいことがわかる。

具体的な不動産投資商品を聞いたところ、年金基金では「国内不動産私募ファンド(クローズエンド型)が、機関投資家では「J-REIT」が最多。いずれの投資家においても、様々な不動産投資商品を投資の対象とし、不動産投資のなかにおいてもポートフォリオを構築している様子がうかがえるとしている。

また全ての投資家に対し、不動産に対する投資スタンスを聞いたところ、年金基金では、「検討すべき投資対象と思わない」とする消極的なスタンスが最多。機関投資家では「今後不動産投資を増やす予定」が最多となっている。

不動産投資を行ううえで必要な要素では、年金基金では「一定の流動性の確保・向上」「不動産評価額の精度、信頼性向上」「投資実行時の運用会社・信託銀行からの充分な情報開示」「運用方針に適合した投資商品の提供」「投資実行中における運用会社・信託銀行からの適切な運用報告」「価格変動リスクを抑制する仕組み」不動産運用会社の運用能力」の順。

機関投資家では、「一定の流動性の確保・向上」「運用方針に適合した投資商品の提供」「投資実行時の運用会社・信託銀行からの充分な情報開示」「自社におけるデューデリジェンスおよびモニタリング機能の強化」「不動産運用会社の運用能力」「信託銀行のデューデリジェンスおよびモニタリング機能の強化」の順となっている。

外部リンク

三井住友トラスト基礎研究所 ニュースリリース
http://www.smtri.jp/release/2013_12_24.html

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