株式会社不動産経済研究所は40年間にわたるマンション市場の変動を調査・分析して作成した「全国マンション市場40年史」を発表した。



調査対象は1973年から2012年の間に全国で発売された3階建て以上の民間分譲マンションで、発表されたデータはマンション業界だけではなく、不動産市場の動向や一般的経済指標を示す際の源泉としても活用できるものとなっている。

調査結果によると、1973年から2012年までの40年間における民間新築分譲マンションの累積着工戸数は約627万戸であり、そのうちの約75％となる467万4,822戸が累積供給戸数となる。累積供給戸数のシェアは首都圏が47.4％、近畿圏が23.2％となっており、この2地域で全体の7割以上を占めている。

1973年と2012年の年間供給戸数をみてみると、供給戸数自体は全国ベースではほぼ同数の約9万4,000戸であるが、首都圏のシェアが1973年の39.9％から2012年の48.6％へと、1.2倍に増えている。

10年ごとにみると、1973年～2002年までの30年間における全国の供給戸数は増加しているが、2003年～2012年の10年間は2008年に起きたリーマンショックの影響などから供給戸数が減少し、1993年～2002年の4分の3に留まった。

全国の年間総発売額については1973年が1兆184億円であるのに対し、2012年は3.5倍の3兆5,890億円となっている。40年間の最高発売額は供給戸数第2位である2000年（1位は1994年）の6兆4,452億円となっている。

なお、全国の平均価格も1973年の1,086万円から2012年の3,824万円まで、3.5倍上昇している。特にバブル景気の開始とされる1986年から急激に価格は上昇し、1991年には40年間の最高平均価格である4,488万円に達した（首都圏の最高平均価格は1990年の6,123万円）。

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